トップ > 個人情報保護方針 >  個人情報開示等の求めに関する手続き

個人情報開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

開示等の求めの受付

a. 所定の「請求フォーマット」にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
〒541-0041 大阪市中央区北浜3-1-6 サン北浜ビル 株式会社テレワーク総務・ 管理部
検討結果返信用に82円分の切手を同封してください。

b. 本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート等の本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)

c. 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。

  • ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • ・代理を示す旨の委任状

対応の検討

所定の「請求フォーマット」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

  • ・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • ・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • ・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することになる場合
  • ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務に関する情報であって、開示することにより事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の「請求フォーマット」にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

手続料

当社では、本人または代理人から個人情報の利用目的および開示請求があり、通知及び開示する場合は、下記の手数料を「定額小為替」その他当社が定める方法にてお支払いいただきます。
 (訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
手数料:1,080円(税抜1,000円)

  • ・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • ・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。